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生計維持関係等の認定日

生計維持関係の認定日の確認

生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計維持関係等の認定を行うに当たっては、次に掲げる生計維持関係等の認定を行う時点(=「認定日」)を確認した上で、認定日において生計維持関係等の認定を行うものとする

  • ① 受給権発生日
  • ② 老齢厚生年金に係る加給年金額の加算開始事由に該当した日
  • ③ 老齢基礎年金に係る振替加算の加算開始事由に該当した日
  • ④ 障害厚生年金及び障害基礎年金並びに障害年金の受給権発生後において、当該受給権者が次のいずれかに該当する者である場合にあっては、次に掲げる日
    ア 障害年金加算改善法(以下「法」という。)施行日の前日において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない配偶者及び子を有する場合にあっては、法施行日の前日(平成23年3月31日)
    イ 法施行日以後において、新たに生計維持関係がある配偶者及び子を有するに至った場合にあっては、当該事実が発生した日(以下「事実発生日」という。)
    ウ 法施行日以後において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない子を有する場合にあっては、当該子が新たに障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態となった日(以下「現症日」という。)
    エ 法施行日以後において、加給年金額及び加算額の加算の対象となっていない子を有し、受給権者の配偶者等に対して当該子に係る児童扶養手当が支給されている場合にあっては、児童扶養手当の額が決定、改定又は停止となった月の前月の末日、若しくは障害基礎年金又は障害年金の当該子に係る加算の届出日

確認の方法

これらの認定日の確認については、受給権者からの申出及び認定日の内容に応じ別表1の書類の提出を求め行うものとする。

【別表1 生計維持関係等の認定日関係】
生計維持別表1

ポイント

遺族年金の場合、受給権発生日が認定日となり、認定日の確認に添付書類は不要。

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