全国遺族年金相談センター|事実婚、内縁の妻の申請をサポート

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生計同一に関する認定要件

生計同一に関する認定要件について

生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計同一関係の認定に当たっては、次に該当する者は生計を同じくしていた者又は生計を同じくする者に該当するものとする。

  • ① 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が配偶者又は子である場合
    ア 住民票上同一世帯に属しているとき
    イ 住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
    ウ 住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

    (ア) 現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
    (イ) 単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき

    (ア) 生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
    (イ) 定期的に音信、訪問が行われていること

  • ② 生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者が死亡した者の父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹である場合
    ア 住民票上同一世帯に属しているとき
    イ 住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
    ウ 住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

    (ア) 現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
    (イ) 生活費、療養費等について生計の基盤となる経済的な援助が行われていると認められるとき

ポイント

事実婚・内縁関係の妻が、住民票上の世帯が異なり、住所が異なっていたとしても生計同一が認められる場合があります。

生計同一の認定方法

これらの事実の認定については、受給権者から別表2の書類の提出を求め行うものとする。

【別表2 生計同一に関する認定関係】
生計同一別表2

ポイント

住民票上の住居が異なる場合、生計維持認定・生計同一認定のためには、別居していることについての理由書が必要になることがある。

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