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生計維持認定対象者

生計維持認定対象者とは

次に掲げる者(=「生計維持認定対象者」)の生計維持関係の認定については、生計維持関係等の認定日において、生計同一要件及び収入要件を満たす場合に受給権者又は死亡した被保険者若しくは被保険者であった者と生計維持関係があるものと認定するものとする。
※⑦及び⑨にあっては、生計維持関係等の認定日において、生計同一要件を満たす場合

  • ①老齢基礎年金のいわゆる振替加算等の対象となる者
  • ②障害基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)による改正前の国民年金法による障害年金を含む。)の加算額の対象となる子
  • 遺族基礎年金の受給権者
  • ④昭和60年改正法による改正後の国民年金法による寡婦年金の受給権者
  • ⑤老齢厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子
  • ⑥障害厚生年金の加給年金額の対象となる配偶者
  • ⑦昭和60年改正法による改正前の厚生年金保険法による障害年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子
  • 遺族厚生年金(昭和60年改正法による改正後の厚生年金保険法による特例遺族年金を含む。)の受給権者
  • ⑨昭和60年改正法による改正前の船員保険法による障害年金の加給年金額の対象となる配偶者及び子

※ただし、これにより生計維持関係の認定を行うことが実態と著しく懸け離れたものとなり、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなる場合には、この限りでない。

ポイント

遺族基礎年金、遺族厚生年金の受給権者の場合、認定日において、

①「生計同一要件」
②「収入要件」

を満たしていれば生計維持認定がされる。

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