全国遺族年金相談センター|事実婚、内縁の妻の申請をサポート

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近親婚の妻の遺族年金申請ポイント

近親婚の妻の場合、遺族年金は受給できるか?

「事実上婚姻関係と同様の者との認定の要件」を満たす場合であっても、当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合、すなわち、

①民法第734条(近親婚の制限)
②第735条(直系姻族間の婚姻禁止)
③第736条(養親子関係者間の婚姻禁止)

の規定のいずれかに違反することとなるような内縁関係にある者(以下「近親婚者」という。)については、原則として、事実婚関係にある者とは認定しないものとされています。

ただし、厚生年金保険法、国民年金法、船員保険法による死亡を支給事由とする給付(未支給の保険給付及び未支給年金を含む。)及び加給年金額並びに振替加算の生計維持認定対象者及び生計同一認定対象者に係る生計維持関係等の認定において、次に掲げるすべての要件に該当する近親婚者については、過去の最高裁判所の判例(平成19年3月8日)を踏まえ、日本年金機構本部及び厚生労働省年金局は、その取扱いについて協議を行うものとされています。

  • 三親等の傍系血族間の内縁関係にあること。
  • 内縁関係が形成されるに至った経緯が、内縁関係が開始された当時の社会的、時代的背景に照らして不当ではないこと。
  • 地域社会や周囲に抵抗感なく受け入れられてきた内縁関係であること。
  • 内縁関係が長期間(おおむね40年程度以上)にわたって安定的に継続されてきたものであること。

ポイント

反倫理的な内縁関係である場合は、遺族年金は支給されないこととなる。
ただし、上記4点を全て満たす場合は、支給される可能性がありますので、ご相談ください。

近親婚認定事例 (社会保険審会裁決事例)

■ 請求人(内縁の妻:姪) ■ 亡夫 (叔父)

 請求人は、その母であるBが亡被保険者から請求人への婚姻の申込みを取り次ぎ、同人にそれを勧めた背景に、弟が結核にり患し命は取り留めたとしても、容易に外部から配偶者を得られない点があることを挙げている。亡被保険者が結核にり患していたことを疑う特段の事情もないが、当時は、明治の産業革命とともに始まった結核の流行がそのピークを迎えた第二次世界大戦前後から既に5年以上経っていた。そして、昭和○年頃までの日本では、結核に対する有効な薬がなく、一旦り患すればひたすら安静の日々を何年にもわたって過ごさざるを得ず、その患者が病んで精神的に将来への希望を見失って生きていかなければならない状況があったが、化学療法が一部可能になりつつあった昭和○年、○年頃にはそれが変わりつつあったことは事実である。

 しかし、昭和○年・○年当時は、前記変化が始まってから数年の後であり、とくに結核対策の先進地域であるとも認められない、○○市○○区に住み、また、とくに結核対策等の進展について十分な知見を有していたとも思われない、当時○○歳の請求人が、かつての結核のイメージに囚われ、叔父・姪間の婚姻を、民法が禁止しているといってもインセスト・タブーのような、道徳的にも絶対に許されない、強い禁止ではないと無意識的に認識して、母も勧め、亡被保険者の療養所入所中家族の誰かが身の回りの世話や看護をしなければならなかった時期に亡被保険者の看護等をして、その気心も知っていたと思われる同人との婚姻に同意し、同居するようになったからといって、それを特に強く非難すべきこととみるのは相当ではない。そうすると、本件においては、請求人及び亡被保険者が叔父・姪間の事実上の婚姻関係を形成するに当たって、それを宥恕すべき特段の事情が認められるとしてもおかしくはない。

 そうして、本件の場合、その共同生活が○○年以上という長期にわたって安定的に維持され、実子ではないがAを請求人及び亡被保険者が親代わりに育て上げ、Aの子からは「おじいちゃん」、「おばあちゃん」と呼ばれ、周囲や地域社会等も二人を事実上の夫婦として受け容れていたのであるから、前記(3) の反倫理性、反公益性が婚姻法秩序維持等の観点から問題とするに至らない程度に低いと認められる例外的場合に該当するというべきである。なお本件は、前記(2) にあるような、社会的、時代的背景と異なる、○○地帯という各地から人が集められ、言わば人為的に街が形成された地域であって周囲にそのような関係がしばしば見られるということが認められない事案に係るものであるが、前記最高裁判決が、直ちにこのような場合を排除する趣旨のものと解するのは相当ではない。

 さらに付け加えれば、わが国の公的年金制度においては、基礎年金制度導入前は、無業の妻には独立した年金権が保障されず、その老後生活の安定は、夫の存命中は夫の老齢給付で、その死亡後は夫の老齢給付が転化した長期遺族給付(本件遺族厚生年金がこれに当たる。)で図られる仕組みとなっていた。そして、この長期遺族給付は、夫の在職中死亡の場合等の短期遺族給付に比べ、公的な再分配制度という性格は大きくないと言える。本件の場合、亡被保険者死亡当時○○歳であった請求人の老後生活は、同居する亡被保険者の旧法老齢年金で支えられていたと言えるが、それが亡被保険者の死亡により請求人の遺族厚生年金に転化しない限り、いわゆる無年金者になり、老後生活安定の術を失うこととなる。もちろん、婚姻法秩序の維持の観点から、このような事態を甘受すべき場合があり得ることは当然であるが、本件の場合、前記(6) で述べたように、その反倫理性、反公益性は、婚姻法秩序維持等の観点から問題とするに至らない程度に低い。
最後になるが、本件では、前記第3の2の生計同一要件及び収入要件を満たすことは明らかである。

 そうすると、請求人は亡被保険者の死亡による遺族厚生年金の受給権を有する者であり、これを否定した原処分は取消しを免れ得ない。
 以上の理由によって、主文のとおり裁決する。

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