全国遺族年金相談センター|事実婚、内縁の妻の申請をサポート

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離婚後の妻の遺族年金申請ポイント

離婚後の内縁関係の取扱い

離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者の取扱いについては、その者の状態が事実婚認定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定するものとされています。

【事実婚認定の要件】
・当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする
・当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること

そもそも、離婚した後にもかかわらず、事実上婚姻関係と同様の事情にある者に該当する。

つまり、離婚後も同居し共に生活をする。
または、別居していても、経済的援助や定期的な音信・訪問がある。

というように夫婦関係が継続しているということは、何かしらの事情があって形式上、離婚しただけで夫婦としての生活は何も変わっていないということが想定されます。

このようなケースの代表的なケースとして、
借金が離婚事由となった離婚のケースが挙げられます。
借金の取り立てが厳しく、家族に危害が加えられる恐れがあり、家族を守るために離婚したというようなケースです。

上記のようなケースについては、

「民法の婚姻法秩序を前提としつつも事実上の婚姻関係を法律上の婚姻関係と同様に扱う法における遺族年金の支給に関しては、何らかの理由で離婚を偽装する必要に迫られて届出をしたもので、当事者間に離婚の届出をする意思の一致はあるが婚姻関係を実質的に解消する意思はなく、実質的な夫婦の共同生活は依然として継続している場合には、届け出にもかかわらず婚姻関係の継続を肯定することが公序良俗に反し、あるいは保険給付に関する法秩序の著しい混乱を招くと認められるような特段の事情がない限り、例外的に、離婚の届出の前後を通じて婚姻関係は継続しているものと認めるべきである。

と、離婚後も事実上婚姻関係と同様の者に該当すると、判断される場合があります。

一方、借金の事実があったとしても家族に危害を与えるとまでいえず、離婚を偽装する必要まで認められなかったり、生計同一関係にあるとまで認定されないようなケースは、事実上婚姻関係と同様の者と認められず、遺族年金の受給は認められません。

【社会保険審査会裁決より抜粋】

「請求人(元妻)は、亡夫とは借財の取立の追及から逃げるために形式的に離婚はしたが、毎週、請求人が亡夫方に行き、一緒に食事をしたり、いろいろな話をしたりしていたなどと主張しているが、その程度では社会通念上婚姻共同体としての生活であるとは認められず、また、その事実を裏付けるに足るだけの具体的な資料等の提出もないから、請求人の主張をそのまま採用することはできないといわざるを得ない。
・・・・請求人と亡夫との間には、離婚後もある程度の経済的な依存ないし援助関係が存続していた可能性の存することは否定できないが、離婚後の夫婦間において離婚給付の一環として、ある程度の経済的ないしは援助関係が存在することがあり得ないことではないというべきであるから、この点も両名が事実上婚姻関係と同様の事情にあったことを直ちに背認させるものとはいい難い。

ポイント

借金など金銭的な問題を理由に離婚し、夫婦同然に生活しながらも戸籍上の夫婦ではないというケースがありますが、その場合でも事実上婚姻関係と同様の者であると認められれば、遺族年金が支給されます。

離婚後の事実婚(内縁)の方の遺族年金申請サポート

離婚後の事実婚(内縁)関係の遺族年金の申請は、
一般のケースと比べ、要件も厳しく揃える書類も多くて大変です。

全国遺族年金相談センターでは、
事実婚(内縁)の妻の遺族年金申請をサポートしております。

相談料は、無料ですので、まずは気軽にお問い合わせください。

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