全国遺族年金相談センター|事実婚、内縁の妻の申請をサポート

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別居している妻の遺族年金申請ポイント

別居している妻は、遺族年金を受給できるか?

戸籍上の妻であれば、遺族年金の受給が簡単に認められるかといえば、そうではありません。
籍はあったとしても、何らかの理由があり別居していると、次の要件を満たしていなければ遺族年金を受給することはできません。

単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき

(ア) 生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
(イ) 定期的に音信、訪問が行われていること

認められた事例

請求人(妻)と亡夫は、平成○○年から別居し、○○年○月から住民票上の住所も別である。

しかしながら、
①別居の原因は、亡夫の暴力にあり、また、実家の母が高齢で請求人がその介護をしなければならない事情があった

②請求人と亡夫は、別居後も電話で連絡を取り合い、亡夫も請求人が母の介護をすることを了承しており、両者の間に離婚の話合いはなかった

③亡夫は、子らに対しては、請求人の生活を案じる気持ちを述べており、回数や金額は判然としないものの長男を通じて生活費を渡すことがあった

④請求人は、亡夫の配偶者として、60歳まで国民年金の第3号被保険者であった

⑤亡夫は、平成○○年○月、請求人に対して生活費として100万円を渡した

などの事情があり、これらのことからすると、請求人と亡夫との婚姻関係は希薄といえるもののなお継続しており、生計維持関係が保たれていたものと認められのが相当である。

~社会保険審査会裁決事例より~

覚えておきたいポイント

夫の病気やDVが原因により別居している等、いわば緊急避難的に別居しているというケースの場合、上記の(ア)、(イ)の要件を満たしていなかったとしても、例外的に生計維関係が認められることがあります。

【社会保険審査会裁決事例】

一方配偶者の死亡時点において別居のため一体の生計が営まれておらず、また、仕送り等経済上の相補扶助もない場合であっても、それが配偶者の一方又は双方の疾病その他やむを得ない事情によるものであって、夫婦双方に婚姻関係を解消する意思が認められず、前述のいわば状態から逸脱した状況が婚姻関係を形骸化せしめる長時間続いているわけでなく、上記やむを得ない事情が解消すれば速やかに夫婦の共同生活が再開されることが期待されるような場合にも、例外的な取り扱いが認められて然るべきである。

別居されていた方の遺族年金申請サポート

別居されていた方の遺族年金の申請は、他の遺族年金事例と比べても、
生計同一要件(経済的援助、音信・訪問)の立証が困難で難易度は相当高いです。

全国遺族年金相談センターでは、
別居されていた奥様の遺族年金申請をサポートしております。

相談料は、無料ですので、まずは気軽にお問い合わせください。

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