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別居妻

別居していた妻の遺族年金請求ポイント

問題点:妻というだけで遺族年金をもらえるわけではない

あなたは、「戸籍上の妻であれば、遺族年金の受給が簡単に認められる」と、思っていませんか?実際は、戸籍上の妻であっても、別居していると遺族年金がもらえない可能性があります。遺族年金は、「配偶者」であり、かつ、「生計維持関係」にあった者がもらうことができます。

~根拠条文~厚生年金保険法59条1項

『遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者等の配偶者等であって、被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持したものとする。

では、別居している場合にはおいて、生計維持関係であったと認定されるのは、どういった点が見られるかというと下記の通りです。

単身赴任、就学又は病気療養等のやむを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき
(ア) 生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
(イ) 定期的に音信、訪問が行われていること

別居していても受給できるケース

たとえば、ご主人が単身赴任の為、別居していたようなケースで、


①毎月、生活費として10万円送ってもらい、その事実が通帳で確認できる。

②毎週末、家には帰ってきていた。


というケースは、遺族年金の受給が認められやすいと思われます。

別居していることで受給が難しいケース

一方、たとえば、奥さんが自分のご両親の介護の為、ご近所に住み、別居していたようなケースでは、


①毎月、生活費をもらっていたが、会った時に現金手渡し

②近所なので週に何回か会っていたが、近いがゆえに、相手に手紙やハガキ等を送ることも無かった。


このようなケースだと、経済的援助及び定期的な音信・訪問の事実を証明する資料が残らないことが多く、遺族年金の受給が認められない可能性が出てきます。

次に、社会保険審査会の事例で受給が認められたケースですが、

別居していた妻の案件で、認められた事例

請求人(妻)と亡夫は、平成○○年から別居し、○○年○月から住民票上の住所も別である。しかしながら、


①別居の原因は、亡夫の暴力にあり、また、実家の母が高齢で請求人がその介護をしなければならない事情があった

②請求人と亡夫は、別居後も電話で連絡を取り合い、亡夫も請求人が母の介護をすることを了承しており、両者の間に離婚の話合いはなかった

③亡夫は、子らに対しては、請求人の生活を案じる気持ちを述べており、回数や金額は判然としないものの長男を通じて生活費を渡すことがあった

④請求人は、亡夫の配偶者として、60歳まで国民年金の第3号被保険者であった

⑤亡夫は、平成○○年○月、請求人に対して生活費として100万円を渡した


などの事情があり、これらのことからすると、請求人と亡夫との婚姻関係は希薄といえるもののなお継続しており、生計維持関係が保たれていたものと認められのが相当である。

~社会保険審査会裁決事例より~

例外的に生計維持関係が認められる場合

夫の病気やDVが原因により別居している等、いわば緊急避難的に別居しているというケースの場合、上記の(ア)、(イ)の要件を満たしていなかったとしても、例外的に生計維関係が認められることがあります。

【社会保険審査会裁決事例】
一方配偶者の死亡時点において別居のため一体の生計が営まれておらず、また、仕送り等経済上の相補扶助もない場合であっても、それが配偶者の一方又は双方の疾病その他やむを得ない事情によるものであって、夫婦双方に婚姻関係を解消する意思が認められず、前述のいわば状態から逸脱した状況が婚姻関係を形骸化せしめる長時間続いているわけでなく、上記やむを得ない事情が解消すれば速やかに夫婦の共同生活が再開されることが期待されるような場合にも、例外的な取り扱いが認められて然るべきである。

専門家からのアドバイス

別居している方は、妻だからといって遺族年金が必ずもらえるわけでなく、経済的援助や定期的な音信・訪問が無ければ遺族年金はもらえなくなるということを覚えておいた方がいいと思います。

そして、これまで現金手渡しで生活費をもらっていたような方は、証明資料として残すため、口座振込みに変更された方が良いでしょう。



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