事実婚に対応した社内規定への動き

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公開日: 2016年11月 9日
更新日：2020年6月 7日

企業が、社内規定・就業規則を改定し「配偶者」の定義に「事実婚」を含むものとし、慶弔見舞、育児介護休暇などの福利厚生制度を適用する動きがみられます。

このように、事実婚に対応した社内規定・就業規則があれば、事実婚（内縁）の夫（妻）ができて、

・会社から結婚祝金をもらう

・夫が亡くなったときに、慶弔休暇をもらう

ということができるようになると思います。そうすると、事実婚の夫が亡くなり、遺族年金の請求をする際に、事実婚関係であった証明として、会社から事実婚として認めてもらっており、社内規定に基づき、結婚祝金や慶弔休暇をもらったことがあります。

と事実婚関係を主張できる材料になると考えられます。

まだまだ、社内規定・就業規則の「配偶者」の定義に「事実婚」が含まれている企業は少ないと思いますが、上記企業のように従業員の多様性を考え、規定を改定する企業が増えるといいですね。

三浦　康紀
アルテユース社会保険労務士事務所代表

全国47都道府県の方から累計2,000件以上の遺族年金相談に対応してきた遺族年金専門の社会保険労務士。遺族年金代行手続きをサポートした案件の受給率は、96.2％。
「あなたに遺族年金を届ける」がコンセプト。