１．内縁（事実婚）の妻でも、遺族年金の請求はできるのか？

「事実婚関係にある者＋生計維持関係にあった者」であれば、入籍していない者でも遺族年金を受給できる配偶者に該当するということです。要件となる「事実婚関係にある者」と、「生計維持関係にあった者」について、見ていきたいと思います。

①事実上婚関係にある者

事実上婚姻関係と同様の事情にあった者と認められるには、以下の２つの要件を満たす必要があります。

つまり、戸籍上の婚姻関係ではなかったが、共に婚姻する意志を持って、夫婦としての共同生活を営んでいたという状況である必要があります。

②生計維持関係にある者

生計を維持されていたと認められるには、事実婚（内縁）の夫の死亡時において、下記の２つの要件を満たす必要があります。

（１）収入要件
収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当すればＯＫです。
ア　前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。
イ　前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。
ウ　一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。
エ　前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)
収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。

（２）生計同一要件
原則としては、両者が同居している必要がありますが、そうはいっても、同居を不可能とするやむを得ない理由（単身赴任、就学、病気療養等）がある場合もあることでしょう。

そのようなケースの場合は、内縁の夫との間に定期的な音信や訪問があり、また、内縁の夫からの経済的援助があったという事実が必要です。生計同一に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当すればＯＫです。

ア　住民票上同一世帯に属しているとき
イ　住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
ウ　住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

(ア)　現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
(イ)　単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき

(a)　生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
(b)　定期的に音信、訪問が行われていること

３．内縁の妻が遺族年金を請求する時の注意点

①お二人の関係を証明できそうな資料は、全て提出しましょう。
年金事務所の相談窓口においても、上記２．で記載した資料をお持ちではないかと聞かれるかとは思いますが、中には、聞いてこない職員さんもいらっしゃいます。
その場合、請求される方も必要ないんだと思い、内縁関係を証明する資料を何一つ提出したいまま請求されたというお客さんもいらっしゃいます。
また、年金事務所の方に「この資料は関係ないので提出しても意味がない。」と言われた書類が非常に有効な資料であったケースもありました。

②証明資料の保存をしましょう。
内縁のご主人のご親族の方が突然来て、全ての資料を持ち去るというケースがあります。証明資料は、コピーして保全しておくことをお勧めします。

③申立書は、詳細に。
お二人が事実婚関係にあったことの申立書「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」を必ず提出しなければいけませんが、この所定の用紙はＡ４の表裏の１枚ものです。
お二人の関係性を十分に詳細に書くには全然スペースが足りないと思いますので、別紙を作成し、お二人が事実婚関係であった事実を詳細に記入した方が良いでしょう。