全国遺族年金相談センター|事実婚、内縁の妻の申請をサポート

全国遺族年金相談センター

【対応地域】 全国対応

0120-994-915

電話受付時間 : 平日9:00~20:00 土日祝9:00~17:00 年中無休

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

事実婚(内縁)の妻の遺族年金申請ポイント

事実婚(内縁)の妻は、遺族年金を請求できるのか?

ネットで調べたり、知人から聞いた話によると、
どうやら事実婚(内縁)の妻は遺族年金の請求をできるとのこと。

本当に請求できるのか?どうしたら遺族年金をもらえるのか?

このように、ご不安になられて当センターにご相談される方が多くいらっしゃいます。

ご安心ください。
詳しくは下記のページでもご紹介させていただいていますが、
事実婚(内縁)の妻が、遺族年金の請求をすることは可能です。

>> 【事実婚(内縁)の妻でも遺族年金を獲得する方法】はこちらをクリック

事実婚(内縁)の妻でも遺族年金の請求ができることは、法的に認められています。

(1) 厚生年金保険法(以下「法」という。)58条1項は、『遺族厚生年金は,被保険者又は被保険者であった者(以下「被保険者等」という。)が死亡した場合等に,その者の遺族に支給する。』と定めている。

(2) 法59条1項は、『遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者等の配偶者等であって、被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持したものとする。』と定め、同条4項は、『同条1項の適用上、被保険者等によって生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は,政令で定める。』と定めている。

(3) 法3条2項は、『厚生年金保険法において、配偶者には、婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者(以下「事実婚関係にある者」という。)を含むものとする。』と、定めている。

つまり、「事実婚関係にある者+生計維持関係にあった者」であれば、入籍していない者でも遺族年金を受給できる配偶者に該当するということです。

だから、インターネットで検索すると、内縁関係or事実婚でも遺族年金をもらえると書かれているのです。

ただし、ちょっと待ってください。

このことを正確に表現すると、
内縁の妻は、遺族年金を請求できるが、誰しもが必ずもらえるわけではないのです。
内縁関係(事実婚関係)であれば、「遺族年金をもらう権利がある。」と、思っている方もいますが、そうではありません。

正しくは、
請求できるが、もらえるかどうかは日本年金機構の審査による。

では、なにを審査する必要があるのか?

それは、
・請求者が、内縁関係(事実婚関係)であるといえるか
・生計同一関係であるといえるか
ということについてです。

単なる同棲生活にあった方や愛人関係の方は、内縁関係ではありません。

いくら自分で内縁関係であったと主張しても、
それを立証しない限り、内縁関係と認めてもらえません。

主張するだけで遺族年金がもらえたら、実は、全く関係ない人が受給するかもしれないからですね。

だから、日本年金機構が請求者が事実婚関係であったか、生計維持関係にあったかを審査する必要があるのです。

そのため、あなたは、「事実婚関係にある者+生計維持関係であったこと」を立証する必要があります。

それでは、次に、遺族年金をもらうための

①事実婚関係にある者
②生計を維持した者

について説明していきます。

1.「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」であること

事実上婚姻関係と同様の事情にあった者と認められるには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

①当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること。
②当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること。

つまり、戸籍上の婚姻関係ではなかったが、共に婚姻する意志を持って、夫婦としての共同生活を営んでいたという状況である必要があります。

請求者の主張(申立書)や提出資料、第三者による証明等で立証しましょう。

事実婚関係を証明する資料として、下記の書類があれば提出を求められます。

ここをタップして表を表示Close
認定対象者の状況 提出書類
①健康保険の被扶養者になっている場合
健康保険被保険者証の写
②給与計算上、扶養手当の対象になっている場合
給与簿又は賃金台帳等の写
③同一人の死亡について、他制度から遺族給付が行われている場合
他制度の遺族年金証書等の写
④挙式、披露宴等が最近(1年以内)に行われている場合
結婚式場等の証明書又は挙式、披露宴等の実施を証する書類
⑤葬儀の喪主になっている場合
葬儀を主催したことを証する書類(会葬御礼の写等)
⑥その他①~⑤のいずれにも該当しない場合
その他内縁関係の事実を証する書類(連名の郵便物、公共料金の領収証、生命保険の保険証、未納分の税の領収証又は賃貸借契約書の写等)

※上記表に記載している資料が全てではなく、当該資料が無ければ、他の資料を用いて立証します。

2.生計維持関係にある者

生計を維持されていたと認められるには、事実婚(内縁)の夫の死亡時において、下記の2つの要件を満たす必要があります。

(1)収入要件
収入に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当すればOKです。

ア 前年の収入(前年の収入が確定しない場合にあっては、前々年の収入)が年額850万円未満であること。

イ 前年の所得(前年の所得が確定しない場合にあっては、前々年の所得)が年額655.5万円未満であること。

ウ 一時的な所得があるときは、これを除いた後、前記ア又はイに該当すること。

エ 前記のア、イ又はウに該当しないが、定年退職等の事情により近い将来(おおむね5年以内)収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること。

(2)生計同一要件
原則としては、両者が同居している必要がありますが、そうはいっても、同居を不可能とするやむを得ない理由(単身赴任、就学、病気療養等)がある場合もあることでしょう。
そのようなケースの場合は、内縁の夫との間に定期的な音信や訪問があり、また、内縁の夫からの経済的援助があったという事実が必要です。

生計同一に関する認定に当たっては、次のいずれかに該当すればOKです

ア 住民票上同一世帯に属しているとき
イ 住民票上世帯を異にしているが、住所が住民票上同一であるとき
ウ 住所が住民票上異なっているが、次のいずれかに該当するとき

(ア) 現に起居を共にし、かつ、消費生活上の家計を一つにしていると認められるとき
(イ) 単身赴任、就学又は病気療養等の止むを得ない事情により住所が住民票上異なっているが、次のような事実が認められ、その事情が消滅したときは、起居を共にし、消費生活上の家計を一つにすると認められるとき

(a) 生活費、療養費等の経済的な援助が行われていること
(b) 定期的に音信、訪問が行われていること

遺族年金をもらうためのまとめ

以上の2点(事実婚関係+生計維持関係)を立証し、日本年金機構から認定されれば遺族年金を受給できます。

しかし、それを証明するためのハードルは高いです。

ただ単に、日本年金機構の所定の申立書に記入して提出するだけで立証するのが難しければ、自分で申立書を作成し、その他証明材料となる資料を添付、第三者による証明書も準備して万全の形で提出するようにしましょう。

遺族年金の請求をすべきかお悩みのあなたへ

あなたは、事実婚(内縁)のご主人と籍を入れていなかったものの、
妻としてご主人を支え、共に生活をされてきたのではありませんか?

遺族年金は、今後、原則としてあなたが亡くなるまで支給されます。

仮に年額100万円支給され、それが何十年も続くと数千万円になります。
あなたの今後の生活を支えてくれるでしょう。

これは、ご主人からの最後の贈り物と言えます。

また、遺族年金の受給が認められることで、ある意味、事実婚関係が認められたという証を手に入れることができます。

もしかしたら、
籍が入っていなかったのに遺族年金を請求することについて、後ろめたさを感じる方が中にはいるかもしれません。

しかし、ご主人は、長年連れ添ったあなたに遺族年金を受給してもらうことを望んでいるのではないでしょうか?

あなたは、遺族年金を請求すべきなのです。

遺族年金をご自身で請求されることに不安なあなたへ

事実婚(内縁)の妻の遺族年金の申請は、
一般のケースと比べ、要件も厳しく揃える書類も多くて大変です。

自分で請求して遺族年金をもらえるのかどうか不安を感じられるのであれば、事実婚・内縁の妻の遺族年金の専門家である、当センターが請求をサポートいたします。

申立書にどのようなことを書けば良いのかわからない
事実婚関係を証明するためにどのような資料を集めればいいかわからない
年金事務所で否定的なことを言われたので、もう行きたくない
自分で請求してもらえなくなるより、始めから専門家にお願いしたい

このような事でお悩みであれば、当センターに、まずはご相談下さい。

また、相談料は、無料ですので、まずは気軽にお問い合わせください。

izokunenkin_top_gazo

otoiawase

Return Top